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令和3年：2050年カーボンニュートラルを目指し建築分野の省エネ対策が急務に
カーボンニュートラルとは、 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
2050年のカーボンニュートラル実現や、令和12年温室効果ガスの46%削減（平成25年比）の実現に向けて、令和3年10月、地球温暖化対策などの削減目標が強化されました。これを受け、エネルギー消費量の約3割を占める建築分野での省エネ対策が急務に。
中間目標としては、以下が求められています。
令和12年：新築の住宅や非住宅でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保
令和32年：既存建築ストック平均で同水準を達成
令和4～6年：建築物の省エネ性能を段階的に引き上げ
その後、建築物の省エネ化を進めるため、さまざまな改正が行われてきました。
※1整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げ・省エネ基準の段階的な水準の引き上げを実施
令和5年には、既存建築ストックの省エネ改修が支援されました（住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設）。
令和6年には、再エネ利用設備導入効果の説明義務、形態規制の合理化などによる再エネ利用設備の導入が促進されました。また、住宅トップランナー制度の対象拡充、省エネ性能表示の推進によるより高い省エネ性能への誘導も行われました。
令和7年：住宅の省エネ性能向上に伴い、構造面でも規制強化
そして令和7年には、改正建築物省エネ法の全面施行を控えています。
現行法では大規模・中規模建築物に省エネ基準への適合が求められていますが、改正後はより厳しく、戸建住宅を含むすべての建築物に省エネ基準への適合が義務付けられます。
併せて、建築基準法の改正も進められています。
令和7年には、建築確認や検査の省略措置の対象となっている建築物の範囲が見直され、いわゆる4号特例が縮小されます（4号特例の解説記事はこちら）。
これにより、建築確認の一部審査が免除されていた戸建住宅などでも、省エネ基準への適合が確認されるようになります。また、断熱材や太陽光パネルの設置による重量増加に見合った強度があるかもチェックされます。
これらの改正によって、戸建住宅を中心に建築物の省エネ性能の向上と構造安全性が確保される見通しです。
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執筆者：ビューローベリタスジャパン建築認証事業本部、末信文行、東京都
建築知識24/11 大改正 建築基準法・建築物省エネ法
142ページ
B5判
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