巨大な「負債」を「資産」に変える引き算の設計
「新潟の郊外では60坪を超える家が当たり前。これを今の単価で建て替えれば、優に7,000万円を超えてしまいます」
そう指摘するのは、新潟の工務店だ。多くの施主が直面する現実は「家が大きすぎて直せない」という絶望。これに対し、同社が提唱するのは、あえて確認申請を伴わない範囲で居住性能を劇的に向上させる「戦略的回避」である。
すべてを直すのではなく、生活する空間を「過半未満」の改修に絞り込み、2階建ての家の中に「高性能な平屋」をつくる。確認申請の事務負担を抑え、浮いた予算をすべて断熱性能とデザインに投下する。この「現実的な高性能化」の提案は、新築を諦めかけていた中間層にとって、圧倒的な福音となっている。
「減築」という新しい付加価値
一方、富山の工務店は、あえて建物を小さくする「減築」を武器に、ビジネスを成立させている。
地方の古い住宅は、繰り返された増改築によって構造が複雑化し、現代の基準では「弱点」だらけになっていることが多い。そこから不要な部分を削ぎ落とし、総2階のシンプルな形状へと整える。これにより構造計算は一気に合理化され、確認申請の処理の手続きも比較的容易になる。最初の例と同様に床面積を減らし、性能と質を上げる。この引き算の美学は、維持管理コストに敏感な次世代の価値観に見事に合致し、地域における独自のブランディングに繋がっている。
プレカットに依存しない「真の職能」が利益を生む
今回の取材で浮き彫りになったのは、高性能リノベこそが「地域工務店の技術力」を可視化する最高のステージだということだ。
近年の新築事業は、プレカット図面とマニュアル化された施工により、どの会社でも一定の品質が担保されるようになった。しかし、既存建物の歪みを現場で読み解き、古い無筋基礎の活用可否を診断し、不確かな構造を適法に組み直すリノベーションは、マニュアル化が不可能だ。
現場で大工がミリ単位の調整を行い、設計者が法規の隙間を埋める。この「現場対応力」こそが、大手ハウスメーカーや量産型ビルダーには真似できない参入障壁となる。法改正後の複雑な事務作業を「面倒なコスト」と見るか、自社の職能を証明する「利益の源泉」と見るか。その視点の差が、これからの工務店の命運を分けることになるだろう。
2月27日に発売した『建築知識ビルダーズNo.64』で戦略を解剖！
「実家リノベ」の収支モデルから、施主を説得する「新築比較プレゼン」の極意、さらには事業化にあたっての体制づくりまで。『建築知識ビルダーズNo.64』では、高性能リノベを事業の柱に据えるための、具体的かつ実践的なロードマップを公開する。
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ほかの建築知識ビルダーズ取材レポートもぜひ！
第1弾ではリノベの確認申請拒否の話（online.xknowledge.co.jp/28834/）、第2弾では確認申請が不要の大規模リフォームの話（online.xknowledge.co.jp/29101/）、第3弾では確認申請をするかしないかの見極めの話（online.xknowledge.co.jp/29165/）を取り上げているのでぜひ！
