省エネ計算代行サービス／ 東京海上ディーアール
2025年4月より、省エネ基準適合義務化の対象建築物が大幅に拡大されたことで、省エネ計算のニーズはより大きくなっています。当然ながら、設計者の負担は増す一方。そんなとき力強い味方となるのが、2024年4月に事業を開始した東京海上ディーアールの省エネ計算代行サービスです。
特筆すべきは、同社の不動産リスクソリューション事業で培ってきた揺るぎなき実績です。長年にわたり、集合住宅やオフィス、商業施設、宿泊施設、物流倉庫などの用途で、信頼性の高いエンジニアリングレポートを提供。その数は年間約3,500件。
JREIT（Japan Real Estate Investment Trust）組み入れ物件における現状の評価件数のシェアは約41％であり、不動産の第三者評価で業界ナンバー1の地位を揺るぎなきものとしてきました［①］。
① J-REITにおけるシェア
エンジニアリングレポートでは、第三者として建物の遵法性調査・中長期修繕費用の算定・土壌汚染調査・地震予想最大被害額算定などを実施。なかでも、J- REIT（多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する不動産信託投資）におけるシェアは約4 1％と、競合他社を圧倒する実績を積み上げている
近年では環境性能評価にも注力。2022年度からサービスを開始したCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の認証取得支援では、2024年度にCASBEE不動産認証を取得した物件のうち、同社が支援した件数は約24％にのぼります［②］。省エネ計算と同じ計算方法を用いるBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の認証取得支援も、オフィスやホテル用途を中心に、100件以上の実績を保有しています。
② CASBEE不動産認証物件シェア
CASBEEは、建築物や街区、都市などにかかわる環境性能を さまざまな視点から総合的に評価して格付けするツール。不動産のブランディングツールとして圧倒的な認証取得数を誇るCASBEE不動産において、東京海上ディーアールは、約2年間で同分野でのシェアを約24％（2024年度）にまでに伸ばしている
同社の省エネ計算代行サービスは、以上のような背景をもとに生まれたもの。省エネ計算を代行して、依頼主に納品します。住宅・非住宅すべての建築物に対応しており、標準入力法、モデル建物法に対応可能です。依頼主は、意匠図や断熱・設備の仕様を提出するだけでかまいません。すると、住宅ならば2～3週間程度、非住宅ならば1～2週間程度で計算書（PDF）がメールで送信されます。
省エネ基準を超過している場合は、その内容が通知され、仕様の確認など基準をクリアするアドバイスも行ってくれます。計算書を活用したBELS認証の取得も可能。サービスの対象エリアは日本全国。設計業務の信頼できるパートナーとして、この機会にぜひ利用してみてください。
問合せ先 東京海上ディーアール一級建築士事務所
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー23F
不動産リスクソリューション本部ESGユニット
E-mail：tdr.esgu.spiral.lp@tokio-dr.co.jp
TEL：03-5288-7426（本部直通） FAX：03-5228-6625
