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図・表で整理して理解しよう！日影規制の解説をチラ見せ
日影規制とは、中高層建築物が近隣の敷地に落とす影の時間を制限し、近隣の日照条件の悪化を防ごうとする規制です。
対象となる建築物は、用途地域ごとに高さや階数で規定されています。
住居系地域 では、 高さ10ｍを超える建築物が規制対象です。
ただし 第１・２種低層住居専用地域および田園住居地域 では、軒高７ｍ 超の建築物や地上３階建て建築物も日影規制の対象になります。
各用途地域における日影規制の規制時間は、以下の表の①・②・③のいずれかから地方公共団体の条例によって指定されます。
一方、商業地域、工業地域、工業専用地域には日影規制がありません。
日影規制は、都市計画区域・準都市計画区域内だけでなく、都市計画区域外でも、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて条例で指定する区域に定めることができます。
影が規制される範囲と測定箇所は？
敷地境界線から水平距離で５ｍ超10ｍ以内と10ｍ超の範囲が、影が規制される範囲です。
冬至日の８時〜16時の８時間（北海道では、規制時間が９時〜15時）に、それぞれの範囲に影がかかる時間を制限します。
日影の測点は、用途地域によって異なり、建物の平均地盤面から1.5ｍ、４ｍ、6.5ｍのいずれかの水平面が測定面となります。
これらの数値は、１〜３階の各階の窓の中心高さを想定したものです。
図で、1・2低層とそれ以外の地域における、日影時間の規制範囲を見てみましょう。
敷地内に2以上の建築物がある場合は？
敷地内に2以上の建築物がある場合で、日影規制で高さ制限を受ける建築物かどうか測定する際は、一方の建築物の高さが制限高さを超えれば、超えていない建築物も含めて規制対象となります。
また、敷地内に2以上の地盤面がある場合は、測定の基準となる地盤面は、敷地全体の平均地盤面1つだけとなります。
分かりやすい図・表で建築基準法をマスターしよう！
「世界で一番やさしい建築基準法」では、このように各項目を豊富な図や表で分かりやすく解説しています。
建築初学者にも、建築士試験の対策にも、実務にも！
幅広く使えるので、建築基準法理解のために絶対手元に置いておきたい1冊です！
◆目次(一部抜粋)◆
＊令和4年11月までの建築基準法改正に対応しています。
第1章：建築基準法―しくみ
建築基準法とはなにか/建築確認申請と検査/消防同意のしくみ/建築・増築・改築・移転/建築物と工作物/特殊建築物/違反建築物/既存不適格建築物/地盤面と地階/階数と高さ/建築基準関係規定/関連法/仮使用認定
第2章：道路・敷地・用途―たてる
建築基準法の道路/2項道路/5号道路/接道と道路幅員/道路内の建築制限/「一建築物一敷地」の原則/高度利用地区・特定街区/地区計画等/用途地域/用途と用途変更/自動車車庫/簡易な構造の建築物
第3章：形態制限―おおきさ
容積率の基本/車庫と住宅等地下室の容積率緩和/共同住宅等の階段・廊下等の容積率緩和/建ぺい率/絶対高さ制限/外壁後退・壁面線の指定/道路斜線/セットバックによる道路斜線緩和/住居系地域の道路斜線緩和/2以上の道路の場合の道路斜線/隣地斜線/北側斜線/北側斜線の特例と緩和/日影規制/日影規制の緩和/日影規制の特例/天空率
第4章：防火―もえる
耐火建築物/耐火構造/準耐火建築物/準耐火構造/避難時対策建築物・耐火構造建築物/延焼防止・準延焼防止建築物/防火構造と準防火構造/防火材料と耐水材料/防火設備/特定防火設備/延焼のおそれのある部分/防火地域/準防火地域/法22条区域/大規模木造建築物の構造制限/大規模木造建築物の防火制限/木造3階建ての防火制限/特殊建築物の構造制限/防火区画の種類/面積区画・高層区画/竪穴区画・異種用途区画/界壁・間仕切壁・隔壁/界壁の遮音/内装制限
第5章：避難―にげる
階段/直通階段までの歩行距離/2以上の直通階段の設置/避難階段と特別避難階段/避難階段の構造/特別避難階段の構造/特別避難階段の床面積と幅員/出口・屋上手摺/廊下の幅/非常用進入口と代替進入口/排煙設備の設置/排煙設備の免除/防煙壁・防煙区画・排煙口自然排煙設備の構造/非常用照明設備/敷地内通路の設置/避難安全検証法/非常用エレベーター/昇降機/建築設備・避雷設備・煙突
第6章：居室―へや
居室の天井高・床高/居室の採光/有効採光面積の算定/居室の有効採光面積の緩和/地階居室の技術的基準/居室の換気/シックハウス対策
第7章:構造―こわれる 構造計算ルートと構造適判/木造の構造基準/S造・RC造の構造基準/組積造・補強CB造の構造基準/構造計算方法/荷重と外力/特定天井
[Column]
建築物省エネ法/一団地の総合設計制度・連担建築物設計制度/建築協定/主要構造部と構造耐力上主要な部分/避難上有効なバルコニーと屋外通路/無窓居室/事前調査
[Topics]
CLTを用いた建築物の確認申請/定期報告/幼保連携型認定こども園/田園住居地域/4号特例廃止/屋外木造階段等の建築確認・検査および維持保全/フローチャートで分かる建築基準法適合状況調査の流れ
著者 谷村広一
定価 3,000円＋税
ページ数 260
判型 B５判
著者プロフィール
谷村広一（たにむらこういち）
1953 年生まれ。’76 年東北大学工学部建築学科卒業、’79 年東京大学大学院研究生（建築計画学）。群馬県庁、前橋市立工業短期大学非常勤講師を経て、’97 年谷村広一建築デッサン室を開設。現在、㈱東京建築検査機構（TBTC）取締役、千葉大学非常勤講師。建築基準適合判定資格者・一級建築士・住宅性能保証評価員
