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図・表で整理して理解しよう！「延焼ライン」の解説をチラ見せ
建築基準法では、火災時に火熱の影響を受けるおそれのある範囲を「延焼のおそれのある部分」として規定しています（法第2条第6号）。
建築物の延焼のおそれのある部分については、構造が制限されることがあります。該当部分の外壁や軒裏、開口部などは、防火構造とする、あるいは防火設備を設けることが義務付けられます。
延焼のおそれのある部分は、具体的には、隣地境界線や道路中心線から、 1階部分では3m以下、2階以上の部分では5m以下の距離にある建築物の部分が該当します。
また、同一敷地内に延べ面積500㎡を超える建築物が2以上ある場合は、建築物相互の外壁間の中心線から前述の距離にある部分が対象となります。
ただし、隣地境界線などに正対しない壁面については、壁面の角度に応じて規制が緩和される場合があります。
なお、建築物が公園や広場、河川、海、または耐火構造の壁に面している場合は、火災による延焼の危険性が低いと考えられるため、その面については特段の防火措置を講じる必要はありません。
地域により規制が異なる
市街地であっても、地域や区域の指定によって、延焼のおそれのある部分に関する規制内容は異なります。
たとえば、防火地域および準防火地域内では、すべての建築物において、延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に防火設備の設置が必要です（法第61条）。
準防火地域内にある木造建築物等については、延焼のおそれのある部分にかかる外壁や軒裏を防火構造としなければなりません。
また、付属する高さ2mを超える門や塀についても、延焼距離3m以内の部分は不燃材料等で造る必要があります（令和元年国土交通省告示第194号）。
一方、法第22条区域内の延焼のおそれのある部分では、木造建築物等の外壁を準防火構造とする必要があります（法第23条）。さらに大規模木造建築物等で合計延べ面積が1,000㎡を超える場合は、外壁および軒裏を防火構造としなければなりません（法第25条）。
分かりやすい図・表で建築基準法をマスターしよう！
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◆目次(一部抜粋)◆
＊令和7年4月までの建築基準法改正に対応しています。
第1章 建築基準法―しくみ
建築基準法とはなにか/建築確認申請と検査/消防同意のしくみ/建築・増築・改築・移転/建築物と工作物/特殊建築物/違反建築物/既存不適格建築物/地盤面と地階/階数と高さ/建築基準関係規定/関連法/仮使用認定
第2章 道路・敷地・用途―たてる
建築基準法の道路/2項道路/5号道路/接道と道路幅員/道路内の建築制限/「一建築物一敷地」の原則/高度利用地区・特定街区/地区計画等/用途地域/用途と用途変更/自動車車庫/簡易な構造の建築物
第3章:形態制限―おおきさ
容積率の基本/車庫と住宅等地下室の容積率緩和/共同住宅等の階段・廊下等の容積率緩和/建ぺい率/絶対高さ制限/外壁後退・壁面線の指定/道路斜線/セットバックによる道路斜線緩和/住居系地域の道路斜線緩和/2以上の道路の場合の道路斜線/隣地斜線/北側斜線/北側斜線の特例と緩和/日影規制/日影規制の緩和/日影規制の特例/天空率
第4章:防火―もえる
耐火建築物/耐火構造/準耐火建築物/準耐火構造/避難時対策建築物・耐火構造建築物/延焼防止・準延焼防止建築物/大規模木造建築物の構造制限/大規模木造建築物の防火制限/木造3階建ての防火制限/防火構造と準防火構造/延焼のおそれのある部分/防火地域/準防火地域/法22条区域/敷地に複数の防火指定がある場合/特殊建築物の構造制限/防火設備/特定防火設備/防火区画の種類/面積区画・高層区画/竪穴区画・異種用途区画/界壁・間仕切壁・隔壁/界壁の遮音/内装制限/防火材料と耐水材料
第5章:避難―にげる
階段/直通階段までの歩行距離/2以上の直通階段の設置/避難階段と特別避難階段/避難階段の構造/特別避難階段の構造/特別避難階段の床面積と幅員/出口・屋上手摺/廊下の幅/非常用進入口と代替進入口/排煙設備の設置/排煙設備の免除/防煙壁・防煙区画・排煙口自然排煙設備の構造/非常用照明設備/敷地内通路の設置/避難安全検証法/非常用エレベーター/昇降機/建築設備・避雷設備・煙突
第6章:居室―へや
居室の天井高・床高/居室の採光/有効採光面積の算定/居室の有効採光面積の緩和/地階居室の技術的基準/居室の換気/シックハウス対策
第7章:構造―こわれる 構造計算ルートと構造適判/木造の構造基準/S造・RC造の構造基準/組積造・補強CB造の構造基準/構造計算方法/荷重と外力/特定天井
[Column]
建築物省エネ法/一団地の総合設計制度・連担建築物設計制度/建築協定/主要構造部と構造耐力上主要な部分/避難上有効なバルコニーと屋外通路/無窓居室/事前調査
[Topics]
CLTを用いた建築物の確認申請/定期報告/幼保連携型認定こども園/屋外木造階段/4号特例廃止/フローチャートで分かる建築基準法適合状況調査の流れ
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著者 谷村広一
定価 3,000円＋税
ページ数 260
判型 B５判
